2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
四十七メートルといってもイメージが湧かないんですけれども、ちなみに、千代田線の国会議事堂駅の深さがおよそ三十八メートル、都営大江戸線の六本木駅、日本で一番深い地下鉄の駅ということで、これは四十二メートルでございます。更にここより深いところに、シールド工法、シールドマシン、大型の掘削機によって今このトンネルが掘られているさなかに起きた事故でございます。 この住民の方々とも話をしました。
東京ですと都営交通がございますし、委員の御地元でも、もしかすると市営地下鉄とか市営交通がある地域もあるのではないかと思います。また、だんだん減ってはきていますけれども、固定電話についても、同業他社から拠出される基金を交付して、これも、まさに当委員会に関係しますが、ユニバのお金を徴収している、ダイヤル回線一つ当たりというようなことをやっております。
都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にＰＣＲ検査を実施、陰性だが自宅待機とした。ところが、二十八日に検査対象外の職員が発熱。検査の結果、七月二日に感染確認。江戸川保健所の指示で、一之江駅に勤務実績のある職員十五名と駅を巡回したことのある職員七人のＰＣＲ検査を実施することとなったわけです。 東京ではこのような事例が既に相次いでいます。
その中で、小池知事とも調整をして、もちろん先ほど申し上げた施設の調整もあります、それから我々のデータを示しました、小池知事からは都営地下鉄の利用状況もデータを示していただきました。そうしたことを突き合わせながら、必要な措置、適切な措置をとっていくということであります。 そして、経済対策も、もちろん、この緊急事態宣言を発出した七都府県、ＧＤＰでいいますと日本の半分近くを占めます。
国が株を売ると、ややもすると都が買い増しをするかもしれない、そういった懸念もある中で、都営地下鉄との統合を含めて東京都と協調した動きが必要と考えますが、特に小池知事就任後、都とどの程度会議を重ねているのか、進捗状況を国交省にお伺いいたします。
また、委員、東京メトロと都営地下鉄の統合ということを御指摘なさいましたが、過去には東京都から経営の一元化について問題提起をされた時期もございましたが、現在はそのような議論は行われておりませんでして、特段の協議を求められている状況にはございません。
そして、今触れていただきましたけれども、研修やっぱりすごい大事で、今度、東京都営バスは全乗務員が年四回そういった研修を受けるそうです。実車を使った複数回の研修実施が有効ですので、その辺りもケアしていただければと思います。 そして、最後にお願いなんですけれども、二〇一一年に策定された標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領の見直しの必要性について伺いたいというふうに思います。
都営住宅に申し込んでも落選が続いています、どうしても入れません、そういう方々。それから、六十歳未満の単身で、公営住宅への入居要件にそもそも入らない、そういう方々。非正規労働で低賃金で、民間住宅にはどうしても転居できない、そう言っている方。あとは、やはり病気で、お体のぐあいもあって転居には耐えられないという方。こういう方々がこの五十三の中に入っていますよ。こういう方々を何で延長できないんですか。
そこで、学童保育については厚労省の所管ということでございますけれども、放課後子供教室は文科省所管で、これは役所に聞けばそれぞれ目的が違うんだという説明があろうかと思うんですけれども、多分、親御さんの方から見ると、子供を預かってくれる場所だということで、私たち、地下鉄に乗るときに、都営地下鉄なのか東京メトロなのか、そんなこと関係なく地下鉄に乗るのと一緒で、その辺の壁をもうきちっと取っ払うべきときが私は
東京の都営住宅でいえば、例えば、高校までの子供がいれば月の所得基準は二十一万四千円です。それに比べても厳しいわけですよね、この住宅セーフティーネットの基準は。シングルマザーで、高校、大学と教育費を頑張って出して、かつかつでやっているような方が、これでは、本当に高家賃で苦しんでいるけれども、今の制度では救われないということになります。
大変、東京は家賃が高いわけですが、都営住宅の応募も、倍率も数十倍というのが続いております。 それで、二〇一七年は新たな住宅セーフティーネット制度が始まった年です。公営住宅に加え、新たに民間賃貸住宅を活用した仕組みがつくられました。 制度が始まる前に私、石井大臣にも質問したことがございますが、その際、石井大臣は、重層的な住宅セーフティーネットをつくると答弁されておりました。どうだったのか。
都営と合わせた同じぐらいほぼあります。ここは、皆さん、インドの鉄道といいますと、人が殺到して、下手をすると屋根まで上るというイメージだと思うんですけれども、実は、この地下鉄ができた結果、インドの方々が地下鉄に乗るために行列を作るようになったと。
ところが、その方々については、この今の法律というのは既存の災害救助法の下での支援なので、元々これは自然災害に関する法律であって原発避難者に対する法律ではないわけなので、例えば都営住宅の入居条件、東京に避難してきた方が入ろうと思っても、六十歳未満の単身者は対象外であったり、若しくは、母子家庭でどうしても駄目で、生活保護を申請しても当然資産を調べられますので、あなたは地元に家があるじゃないですかということではじかれたり
東京都内の都営アパートにお住まいの方から、ＮＨＫ受信料の集金を担当している職員が非常に高圧的で、毎年金支給日直後に来て、年金が入ったから金があるだろうと、こういうことを言ってどなったり又はドアを蹴ったりするという声を数回伺いました。 このような不適切な行為に対する苦情等はＮＨＫとしてどう認識しているか、また、同様の事案に対してどのような対応をしているのか、お尋ねをいたします。
そんな中、小笠原では、先ほどもありましたけれども、宅地に適した平たんな土地が少なくて、割安な都営住宅は慢性的に入居希望者、これが募集枠を大きく上回っているということ、また、父島の小笠原小学校の児童数は過去最多となって、上限三十人のクラスに三十六人が机を並べるという状況もあると伺っております。
都営の小笠原住宅は、父島に二百九十七戸、母島に九十六戸、全世帯の約三割が居住しておりますが、老朽化に伴う建て替えを機に村営に移行する準備が進められております。これ帰島政策の一環として現在は家賃が低廉に抑えられておりますが、使用料の値上げなども懸念をされています。 賃貸住宅の家賃など、住宅確保が困難な現状を国交省として把握をされているでしょうか。
首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、東京都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが同年夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入の取組が進んでおります。 国土交通省といたしましては、引き続き、都市部の通勤型鉄道車両を含め、鉄道における無料ＷｉＦｉ導入を積極的に取り組むよう鉄道事業者に対し指導をしてまいります。
デリーメトロの整備は交通混雑の緩和や環境汚染の改善に寄与しておりますが、営業距離は既に東京の地下鉄、東京メトロと都営地下鉄を足した分ですが、を超えており、利用客は一日約三百万人にもなっているそうで、相次ぐ延伸により更に利用者の増加が見込まれています。 インフラの整備は経済の成長、発展を図る上で極めて重要であり、デリーメトロ公社の責任者からは今後も継続的な協力依頼がありました。
二〇〇七年に、都内でＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯというのは旧営団地下鉄ですね、都営地下鉄等々、これとＳｕｉｃａが相互利用が可能になりました。二〇〇七年です。このとき、どんな話し合いして、どんな苦労があって、どれぐらい時間が掛かったんでしょうか。
このような観点から、首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、また都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが二〇二〇年の夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入に取り組んでおります。
さて、既にみなし仮設住宅の受け付けですとか、東京でも都営住宅の提供などが報じられるようになりました。暑さと乾いた泥と闘いながらも、住まいの再建に被災者が今既に踏み出している、そういう状況になっているのではないか、このように思います。 そこで、まず、簡単にお答えください。
東京都も、みなし仮設として提供していた都営住宅の入居者が一七年四月以降どこに生活をしているのか調べました。その結果、都内に引き続き生活している世帯が約七〇％ありました。 放射線の健康被害というのは、低線量だと、例えば累積で十ミリシーベルトに達すると〇・〇五五％のがん死になる、しかし喫煙などほかの要因に隠れてしまうほど小さいとＩＣＲＰ二〇〇七年勧告は言います。
だから、それを、私どもは国家公務員宿舎の人たち、今入っている人たちがずっとそこにいさせてくれというわけではなくて、都営住宅に本当に入りたいんだと、入りたいんだけれども、そういった世帯要件でもって応募すらできない状況があるから、だから、来年の三月末で出ていけと言われるのはとっても困ると。